行橋市議会 2021-03-23 03月23日－05号
議案第35号 行橋市教育委員会教育長の任命について ３．議案第36号 行橋市教育委員会委員の任命について ４．諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦について ５．諮問第２号 人権擁護委員候補者の推薦について日程第３ 議員提出に係る事案の上程、議案に対する質疑、討論、採決 １．議案第37号 行橋市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について日程第４ 意見書の上程、質疑、討論、採決 １．意見書第１号 女性差別撤廃条約
議案第35号 行橋市教育委員会教育長の任命について ３．議案第36号 行橋市教育委員会委員の任命について ４．諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦について ５．諮問第２号 人権擁護委員候補者の推薦について日程第３ 議員提出に係る事案の上程、議案に対する質疑、討論、採決 １．議案第37号 行橋市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について日程第４ 意見書の上程、質疑、討論、採決 １．意見書第１号 女性差別撤廃条約
これは女性差別の是正や活躍推進の可視化という女性活躍推進法の趣旨に基づき定められているものです。このほかにも一例を挙げますと、事業主として職員の健康診断を実施するに当たって、性別による受診項目の違いもあるため、把握が必要です。いずれにしても、本人への確認の仕方や、その情報の取扱いについて、今後どのように対処すべきか、検討が必要であると考えております。
また、国連女性差別撤廃委員会は、平成２１年、日本に対する総括所見の議論の中で日本政府に痛烈な批判が行われ、平成２８年３月に出された国連女性差別撤廃委員会の総括所見でも、家族経営における女性の働きを認めるよう所得税法の見直しが、提起されました。
１９７９年の女性差別撤廃条約の採択以来、世界では男女差別をなくすための法整備や社会条件づくり、意識改革も含めた努力が積み重ねられてきました。日本でもこうした努力に学び、女性差別撤廃条約の全面実施をすることが必要であり、女性の人権と尊厳を守り、誰もが人間らしく自分らしく生きられる社会をつくるという点でも、住民票などへの旧氏併記をできるようにするという条例の改正は理解できます。
そして、もう一つは、出不足金という、一見、ある一部の慣習と思われるようなことが、実は全ての人々の意識の根底につながる重要な差別事象であり、これこそが女性差別の実態であるということを、私たちがもっと重要視しなければ、いつまでたっても男女平等はなし遂げられないということです。
女性差別でも、部落差別でも、当事者が学ぶ機会が提供されるから差別に気づくことができ、それを社会に発信していくことで、社会から差別を減らしていくことができます。 また、子供のときに権利を学ぶ機会が少ないことも課題です。
戦略的な老朽化対策を求める意見書 │ 10.５ │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第25号 │キャッシュレス社会の実現を求める意見書 │ 10.５ │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第26号 │女性差別
例えば、人権推進委員会を設置することによりまして、同和問題、女性差別、ＤＶ、障害者差別、外国人差別、子供の貧困対策など、これまでの部局の縦割りを越えた全ての人の権利擁護や生活の向上を目指そうと考えているところでございます。 続きまして、フレキシブルな事業実施を可能にする計画についての御質問がございました。
また、この第５６条が女性に不利益を与えるのではないかと、国連の女性差別撤廃委員会からも異議が出ています。世界の主要国では、家族従業者の人権・人格・労働を正当に評価し、その働き分を必要経費に認めているのです。全国でも、業者婦人たちのこの所得税法第５６条の撤廃に向けた声が大きくなっています。 そこで次の質問をいたします。１、所得税法第５６条について、市長はどのように認識をしておられるでしょうか。
人権擁護委員候補者の推薦について第29議員提出議案 第 22 号学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書に ついて第30議員提出議案 第 23 号児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書について第31議員提出議案 第 24 号水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書について第32議員提出議案 第 25 号キャッシュレス社会の実現を求める意見書について第33議員提出議案 第 26 号女性差別
だから、ある意味では、悪いですけども女性差別に引っかかるんじゃないかなというふうな感じも受けております。 これについては３２年からですから、ほどなくというふうに思いますが、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 あと時間がありませんので、次に移ります。 私は、教員の労働時間の是正、これはやはり業務の削減が必要じゃないかなというふうに私思っているんです。
戦後、男女平等を大きく推進したのは、1979年国連で採択された女性差別撤廃条約です。日本でも1985年に批准し、国籍法の改正、雇用機会均等法の成立や家庭科の男女共修がスタートしました。1999年には男女共同参画基本法が制定され、地方自治体の条例制定など動き出しました。
動画は、スクール水着を着た少女をウナギに見立て、男性が大切に育てておいしいウナギにするというストーリーで、女性差別として大きく取り上げられました。この動画は、海外メディアには、監禁や児童ポルノとしか映らず、ロイター通信に次いで世界で３位の規模を持つフランスの通信社ＡＦＰやイギリスのフィナンシャルタイムズ、そしてアメリカのハフィントンポストなどが取り上げ、報道しました。
２００９年に続き、ことし２月には、国連女性差別撤廃委員会で、「所得税法第５６条が、家族従業女性の経済的自立を妨げている」と懸念し、「所得税法の見直し」を日本政府に勧告しました。次の２点をお尋ねします。 １．所得税法第５６条や第５７条のように、家族従業者の取り扱いに差別があることについて、市長はどのようにお考えでしょうか。
先ほどから、るるいろんなことをお聞きしているんですけれども、部落を解放するための団体なんですけれども、この中でどういう事業が行われているのか、そして、例えば、先ほどあったようなＤＶだとか、あるいは障がい者差別、女性差別のようなこと、さまざまあっている中での事業をやっているわけなんですけど、部落差別等の報告はどんなになっていますか。
ことしは女性差別撤廃条約批准から３０年、これ以降、世界のあらゆる分野にジェンダー、つまりは固定的性別役割分担意識をなくして、男女平等の社会の視点を盛り込む国がたくさんふえています。日本では１９９９年男女共同参画社会基本法が制定され、２０００年からは３次にわたって男女共同参画基本法が作成されてきました。
ただ、私が身近に聞き及ぶところによりますと、いまだ多くの女性差別事例が地域や公的な場で起こっており、また地域に残る慣習・慣行によって、女性が不利益をこうむっている事実、例えば出不足金などの問題もあります。また、女性が置かれている社会状況はなかなか改善されない面も多く、非正規や不安定雇用などの労働を初め、女性を取り巻く環境はまだまだ非常に厳しいものがあります。
社会には性のマイノリティや女性差別、障害者差別、思想差別、貧困による差別、学歴差別と数多くの人権上許されない差別がたくさんあります。国は同和対策事業を平成17年度末には終結しました。糸島市も同和事業は終結し、弱者、貧困対策こそ力を入れるべきです。
最近、女性の活躍とか、女性の活用とかが盛んに言われておりますが、久留米市の男女平等政策は、この４０年間「女性差別撤廃条約」及び「男女共同参画社会基本法」がうたう基本的人権や男女の人権の尊重をもとに取り組まれているものです。
日本の女性の人権、平等の遅れは、国連女性差別撤廃委員会や人権規約委員会などの国際機関から、繰り返し改善が指摘をされているところです。 まず、私は、この質問に、この行政の問題に入る前に、市長にお伺いいたしますけれども、このジェンダーギャップの指数について、市長のご所見をお聞きしたいと思います。 ○議長（宇戸健次君） 田中市長。 ◎市長（田中純君） お答え申し上げます。